決算の決め方

株式会社の設立での決算の決め方

決算の決め方株式会社を設立するときには決算の時期を決めなければなりませんが、この時期は自由に決めることができます。日本の企業の多くが採用しているように、3月末にするのは良い方法の一つだと言えるでしょう。あるいは、欧米の企業が多く作用しているように、12月末にするのも良い方法です。結論的に言えばどうしなければならないということはありませんから、何か好みがあるのならそれに合わせれば良いのですが、業務を円滑に進めることや利益を拡大させることなども考慮するべきでしょう。

まず、業務についてです。株式会社を設立した後には、事業年度ごとに決算を行わなければなりません。この処理のためには多くの書類が必要となります。例えば、会計帳簿の作成は完成させておかなければなりませんし、領収書なども集めておかなければなりません。また、判断が微妙な部分については調整をしていくことも必要となるでしょう。

初めての場合には何かと時間がかかってしまうものです。税理士に依頼する場合でも書類の準備はしなければなりませんし、細かい部分については打ち合わせをしなければならないこともあります。そのために多くの時間を費やさなければならないこともあります。会社の繁忙期にこれをやっていると、経営に専念できなくなる可能性があります。できることなら繁忙期を避けた時期に処理を行えるように設定しておくべきでしょう。

また、繁忙期の直後に設定すると、利益の見通しが立てにくくなります。利益の見通しが立てば経費を発生させるなどの方法で税金対策をすることも可能です。それができるように、繁忙期は事業年度の最初の方に来るようにして置いた方が良いです。利益見通しが立ってから設備投資をするなり、あるいは何らかの経費を発生させるなりといった方法によって税金対策を行うことができることは頭に入れておくべきでしょう。

株式会社を設立する際には、事業年度をどう決めて良いのかわかりにくいこともあるのではないでしょうか。もしも個人事業主としてすでに経営を行っていて、それによって特に問題がないというのなら個人事業主と同じように12月に設定をすると良いです。そうではない場合には、同じ業種の会社を参考にするのは良い方法です。同じ業種の株式会社なら、だいたい同じような時期に利益が発生することが多いでしょう。ですから、業務の面を考えてみても、税金対策を考えてみても、同じ業種なら同じ時期になりがちなのです。

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