厚生年金への加入

株式会社設立による厚生年金への加入

厚生年金への加入株式会社設立により、本来であれば健康保険における社会保険や厚生年金に加入をしなければならないところが大半でした。ところがかつての旧社会保険庁の対応の誤りあるいは見過ごし等により、実際には加入をせずに国民年金や国民健康保険でそのまま来ていた人が多数いることが分かっています。

その数は約200万人だとも言われており、これから国特に厚生労働省が中心となって、加入をしなければならない事業所に対して加入を促す方針だと言われてきました。このことは、これから株式会社を設立する場合にあっても同様に要件を満たす事業所であれば、厚生年金及び社会保険に加入をするように指導がなされることを意味します。

そもそもこの背景には、社会保障費の増大が挙げられます。国における医療、介護、年金の支出のことを社会保障費と呼んでいますが、少子化と高齢化の進展でその財政は逼迫するばかりです。したがって、少しでも支出を抑えるために本来見逃してきたことを再度点検して、本来行わなければならないことはしっかりと行ってもらう方向に変更してきたというわけです。

株式会社設立でもまたその他の法人形態であっても、加入の要件を満たす場合には加入手続きをとるように指導がなされていく方針とされています。ただし、株式会社などの加入を指導される側からすれば、当然ながら支出の増大となり、その財政が厳しくなることは明らかです。事業の継続が出来なくなるとして反発も予想されています。

その反発も本来であれば加入をしなければいけなかった事業所がしていなかった訳なので、今更という話ではありますし、また加入をすることでそこで働く従業員が後々厚生年金を受け取れるようになるメリットも生じてきます。すなわち、国からすれば社会保障費に回せる厚生年金保険料の徴収を企業から受けられるとともに、働く人からすれば将来厚生年金を受け取れる可能性が高まります。このことは、従業員への福利厚生の充実という側面があることをしっかりと認識しなければいけません。

株式会社等を今後立ち上げようというところは、しっかりと加入手続きをとることが求められます。申請には期限が存在するため迅速な対応が必要ですが、もし手が足りないと思うときには代理人として社会保険労務士に依頼をする方法もあります。年金事務所等への申請について、申請漏れによる加入手続きがなされていなかったということがないように、対応をしていくことが求められています。

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