検査役とは何か

株式会社設立で覚えておきたい検査役とは何か

検査役とは何か株式会社とは、投資家が出資を行い、それを経営者が運営することで利益を上げ、その利益を投資家に還元すると言う形になっています。すなわち、出資者と経営者は別であるということになります。そこで、設立した会社の形態に合わせて組織のバランスを取るため、会社法で機関設計に関するルールを定めています。株式会社には様々な種類の機関があります。

それぞれの機関は全ての会社が全て設置しなければならないわけではなく、会社の規模や株式の譲渡制限の有無などに応じて設置するかしないか、設置する義務があるかないかが決定します。機関の設計は実に39種類もあり、柔軟な機関設計が可能になっています。一般的に、その会社の利害関係人が多くなると、多くの機関を設置する必要が生じてきます。

どんな株式会社でも設立後設置しなければならないのが、株主総会と取締役です。株主総会は株式会社最高意思決定機関で、会社の組織、運営、管理といった重要事項の決定を行います。取締役は、会社の業務執行を行う機関です。この取締役が3人以上で構成される機関を取締役会と言います。

取締役の職務執行や会社の会計を監査するのが監査役、3人以上の監査役で構成されるのが監査役会です。主に大企業で経営と監督を機能的にするために設けられるのが委員会です。更に、大企業で計算書類等の監査を行う会計監査人、取締役と共同で計算書類なの作成などを行う会計参与という機関もあります。

こういった機関のなかで、やや特殊なのが検査役という機関です。株式会社の株主総会では、株主同士で対立が起こり総会が混乱することがあります。そんなトラブルが起こりそうなときに、その総会の招集手続きや決議の方法が、定款や法令に沿って行われているかどうか調査するのが検査役です。

総株主の議決権の100分の1以上の議決権を持つ株主が、株主総会に先立ち、裁判所に対して専任の申し立てが出来るとされています。検査役は必要な調査を行った後、調査結果を裁判所に提出しなければなりません。裁判所は調査結果を受け取ると、必要に応じて取締役に対して、一定期間内の株主総会招集や、株主に調査結果を報告するよう命じる必要があります。

会社の規模が大きくなり取引量が増えると、経営に対する監視の目は厳しくなります。逆に小規模で経営している会社は、外部からの監視の必要性は弱くなります。今から会社を設立しようと言う中小企業には、大企業向けの機関は縁遠いものかもしれませんが、頭には入れておくといいかもしれません。

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