健康保険について

株式会社設立と健康保険について

健康保険について株式会社設立のためには設立費用がさまざまかかります。そして法的に認められて無事に設立登記が終わってもそれで終わりではありません。
次は社会保険の新規加入手続きが待っているのです。株式会社が設立したあとは社会保険の意外と多い負担額に悩まされる日々となるのです。

社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4種類です。5人以上の従業員がいる会社は原則として加入義務があるのです。それぞれの保険ごとに加入要件が少しづつ違う中、健康保険は社員は原則加入義務があり、パートであっても常用的雇用であれば加入が義務付けられた保険です。

保険に加入したら社員とほぼ同額分、株式会社の側も毎月納付の義務があります。所得税や住民税以上に負担額は大きなものとなっているので株式会社を設立する際にはどの程度の金額が出て行くのかを把握した上で社員を雇用するようにしましょう。

社員が入社するたびに健康保険をはじめ社会保険の手続きをしなければならなくなるので会社の事務負担も大きいです。社会保険料は社員一人当たりにつき、給与の約15パーセントが会社負担ということでかかることになります。これらのデメリットがありながらも加入するのは、株式会社など会社や法人事務所は強制適用事業所であり、社会保険の加入が強制的に義務付けられているからです。

従業員が5人未満の個人事務所などは任意適用事業所であり、その事業所の半数以上の従業員の同意を得られることで加入することになるのです。

社会保険に加入していることはきちんとした大きな会社である証明であり、最低条件なのです。また、国民年金よりも厚生年金の方がもらえる年金額が高いなどのメリットも確かにあるのです。

健康保険をはじめ、それぞれの手続きに必要な書類が異なり、それぞれに所定の様式の届出用紙があるのでその手続きは大変です。ただ、届出用紙は最近ではホームページからのダウンロードも可能です。また、それぞれ異なるとはいえ、一つ一つの手続きの流れは毎回同じです。慣れてくれば新入社員採用の際のルーティンワークとしてスムーズにいくようになるでしょう。

ビジネスを大きくしていくには社員の雇用は必要不可欠となっていきます。そうなると社会保険は切って切り離せない関係です。負担がどの程度のものかを理解したうえで、事業資金に組み込んでいきましょう。負担額が初めからわかっている分、予算に組み込みやすいのもメリットといえるでしょう。

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