経費の処理

株式会社の設立にかかった経費の処理

経費の処理株式会社を設立するときにはいろいろなお金がかかります。例えば、登記の際には登録免許税を支払わなければなりませんし、認証の時には認証手数料がかかります。総会を開催したり、あるいは事務所を設けたりするときにも費用がかかります。これらは会計上、経費として算入することができますから、税金対策のために知識は持っておくべきでしょう。

株式会社を設立するに当たって発生する経費は創業費と呼ばれます。この創業費は繰延資産として扱われます。繰延資産とは、名前は資産となっていますが、過年度にわたって処理をすることのできる費用です。例えば100万円を支出した場合には、その支出をしたときに費用として計上するのが一般的です。繰延資産の場合には、そうではなくて、創業費という資産として計上することになります。

資産が100万円あるというようにして計上するわけです。そして、年度が終わったときに、例えば20万円を経費とするのなら、資産から20万円を差し引いて、そして支出が20万円あるというようにして会計処理をしていきます。なぜこのようなことをするのかというと、株式会社を設立するためにかかった費用は、その事業年度のみにかかった費用でないと考える方が自然だからです。

当初の何年間かにわたって費用の硬貨があると考えるのが妥当でしょう。そのために、いったんは資産として計上をすることになるのです。資産として計上したものは過年度にわたって経費として計上できるようになりますから、例えば初年度の赤字を繰り越していくことができるのに似ています。

創業費は株式会社が設立されるまでにかかった費用を計上していくことになりますが、その後、実際に営業活動を始めるまでに事務所を整えたり、ほかにもいろいろなことをしなければなりません。このときにかかった費用については開業費として計上します。細かく言えば、登記簿に記載されている日付の前後で区別されることになります。

登記簿に記載される日付は、登記申請を行った日になります。ですから、登記申請を行った日より前にかかった費用は創業費となり、その後にかかった費用は開業費として計上していくことになります。経費を計上できると言うことは、つまり税金対策ができることを意味します。ですから、これらの費用についてはきちんと記録しておく必要があると言えるでしょう。もしもその手続きが難しいと感じるのなら、設立前に税理士に相談をするのは良い方法です。

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