必要な経理の処理

株式会社の設立に必要な経理の処理

必要な経理の処理株式会社を設立するときには、登録免許税などの税金や定款の認証手数料、そのほかにも事務的な手数料などが必要となります。株式会社が設立される前には、まだ事業年度が始まっていませんから、どの事業年度にも属さない経費となりますが、これらは創業費として過年度にわたって経費化していくことができます。この点について解説します。

創業費は費用でありながらも資産としていったんは計上することになります。例えば、株式会社の設立の際に50万円の費用がかかったとしましょう。この50万円はすでに支払った費用なのですが、これを資産として一旦計上します。そして、決算の時にはその一部、あるいは全部を経費として計上することになるのです。

このような経理ができるものを繰延資産と呼びます。例えば、初年度の決算で10万円の黒字になったとしましょう。そうすると、創業費を10万円差し引いて、それを経費とすることができます。こうすることによって初年度の利益はプラスマイナスゼロにすることができますから、税金を支払う必要はありません。残りの40万円は、2年目の費用として計上することができます。

これは固定資産を取得したときの減価償却に似た手続きだと言えるでしょう。減価償却の場合にも、固定資産を過年度にわたって経費化していくことができ、それによって税金対策ができますが、創業費もこれと同じです。ですから、株式会社の設立にかかった費用は、後に経理の処理のために、きちんと帳面につけておくことが必要です。設立の日というのは登記申請を行った日になりますから、登記申請を行うまでにかかった費用のことが創業費となります。実際に営業活動を開始するまでにはほかにもいろいろな費用がかかります。登記申請を行ってから営業活動を開始するまでにかかった費用については、繰延資産として扱われますが創業費ではなく開業費という勘定科目になります。

過年度にわたって経費として計上できるということは、税金対策として用いられることを意味します。経理の処理を行うためには、どれくらいの費用がかかったのかを帳面につけていく必要がありますし、領収書を保管しておくことも必要となるという点に注意が必要です。設立した後に、経理を税理士に委託しようと考えているのであれば、すべての手続きを開始する前に相談に行く方が良いと考えられます。創業費や開業費など、複雑な経理の処理も行ってくれるでしょう。

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